当社は安全対策を最重点課題とし、今後もお客様に「安全・安心・快適なバス」の輸送を提供するため、以下のとおり全社員で取り組んでいます。
該当項目 | 件数 |
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自動車事故(自動車事故報告規則第2条第3号) | 0件 |
車両故障(自動車事故報告規則第2条第11号~12号に規定するもの) | 29件 |
概略図は別紙のとおりです。以下のPDFファイルをご覧ください。
概略図は別紙のとおりです。以下のPDFファイルをご覧ください。
安全管理規程に基づき、2022年10月に支店及び本社内の安全管理体制について監査を実施しました。いずれも法規・社内規則等に沿った適正な業務が行われていることを確認しています。
監査所見は以下の通りです。
コロナ禍が長期化する中で、感染防止のため双方向のコミュニケーションが取りづらい状況が続いていましたが、あらゆる機会を活用して積極的に各支店・営業所の巡回を行い、各箇所との意思疎通・連携を保ちつつPDCAをシッカリと回していることが確認できました。
事故等事象の要因分析により、多発傾向にある中堅社員を対象とした基本動作の再徹底を図る教育の導入や、静止物の接触リスク低減策として、後退時の基本動作の見直しを行うなど分析したデータを活用した有効な対応策が講じられ、確実に成果に表れていることが確認できました。
激甚化する自然災害等に備え、BCPを策定して周知すると共に、全社員に対し災害時の手引き「防災カード」を配布しています。また、全箇所参加によるBCPの総合対応訓練や各箇所内での非常招集訓練などを実施しており、発災時における安全行動や対応に有効な取り組みが展開されていることが確認できました。
健康起因による事故防止の取組みとして、健康管理の徹底や体調に変化・異常を感じた場合の措置等を社員手帳に記載して教育を行うと共に、運行管理者は点呼時の確実な健康状態の把握を行い異常があれば乗務させない、乗務員は異常を感じたらまず止まり点呼に報告することを徹底しています。また、脳疾患・心疾患・睡眠時無呼吸症候群の検査、健康診断結果の把握と有所見者のトレースが行われるなど、健康起因の事故防止策が講じられていることが確認できました。
安全管理体制の構築のため、経営トップ及び本社が各箇所と連携を密に取り組んでいること、また、安全担当者等のレベル向上、自然災害や事故発生時への備え、事故のデータを活用した対策等、安全確保の取り組みについて見直し・改善がその都度なされていることが確認できました。今後も、本社、支店・営業所が連携を密に保ち、安全の確保に努められることを期待します。
以下のPDFファイルをご覧ください。