安全への取り組み

安全に対する取り組み

1.輸送の安全に関する基本的な方針

安全考動指針

私たちは、バス輸送のプロとして、お客様や運行上接する方の尊い生命・財産を守る責任があることを自覚し、安全の確保こそ最大の使命であるとの決意のもと、安全考動指針を定めます。

  • 第1項 安全の確保は、法令・規程の理解と遵守、執務の厳正、及び技術・技能の向上に始まり、不断の努力によって築き上げられる。
  • 第2項 安全の確保に最も大切な行動は、基本動作の実行、確認と連絡の徹底である。
  • 第3項 安全の確保のためには、職責を超えて一致協力しなければならない。
  • 第4項 判断に迷ったときは、最も安全と認められる考動をとらなければならない。
  • 第5項 事故が発生した場合には、併発事故の阻止とお客様・負傷者の救護が全てに優先する。

2.輸送の安全に関する目標及び当該目標に対する達成状況

  • (1)輸送の安全に関する目標及び達成状況(2022年度)
    • (1)飲酒運転の根絶・・・・・飲酒運転は発生していません。
    • (2)重大事故の根絶・・・・・重大事故は発生していません。
    • (3)運転事故(有責)の削減・・・・・走行キロの増加に伴い、軽微な有責事故発生件数が増え、目標を上回りました。
  • (2)輸送の安全に関する目標(2023年度)
    • (1)飲酒運転の根絶・・・酒気帯び出勤を無くし、飲酒運転の根絶を期する。
    • (2)重大事故の根絶・・・負傷者を出すような重大事故の根絶を期する。

3.自動車事故報告規則第2条に規定する件数(2022年度)

該当項目 件数
自動車事故(自動車事故報告規則第2条第3号) 0件
車両故障(自動車事故報告規則第2条第11号~12号に規定するもの) 29件

4.輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統

概略図は別紙のとおりです。以下のPDFファイルをご覧ください。

輸送の安全の確保に関する体制

5.輸送の安全に関する重点施策

  • (1)輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守します。
  • (2)輸送の安全に関する投資を効率的に行うよう努めます。
  • (3)輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じます。
  • (4)輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有します。
  • (5)輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施します。

6.輸送の安全に関する計画及び実績(設備投資等)

  • (1)2022年度の実績
    • (1)車両購入・・・6両〔ASV(先進安全自動車)搭載1両〕
    • (2)車両リニューアル・・・5両
    • (3)抗ウイルス除菌加工施工・・・全新規導入車両(6両)
    • (4)AT車両の導入・・・5両
  • (2)2023年度の計画
    • (1)IT点呼システムの導入
    • (2)車両購入・・・0両
    • (3)車両リニューアル・・・4両
    • (4)AT車両の導入推進
    • (5)一般線のバリアフリー車両の導入推進

7.事故、災害等に関する報告連絡体制

概略図は別紙のとおりです。以下のPDFファイルをご覧ください。

事故、災害等に関する報告連絡体制

8.安全統括管理者及び安全管理規程

  • (1)安全統括管理者
    • 氏 名 濱 賢次
    • 役 職 取締役安全推進本部長
  • (2)安全管理規程

9.輸送の安全に関する教育及び研修の計画

  • (1)運行管理者・整備管理者及び補助者の教育
    運行管理者及び整備管理者並びに補助者の事故防止対策の推進や異常時における適切な指示などに対する、 力量向上を目的とした事故防止会議等を計画的、定期的に開催しています。
  • (2)乗務員に対する教育
    新入社員研修、1年、2年、3年、7年経過社員研修を計画的に実施しています。なお、当社では、一般乗合バス、高速乗合バス、貸切バスに分類し、一定期間教育を行った後、社内試験を実施したうえで運転者を選任しています。
  • (3)部外研修
    「安全運転中央研修所」で安全運転の技能や運転理論等の知識の向上を目的とした部外研修を計画的に受講させています。

10.輸送の安全に関する内部監査結果

 安全管理規程に基づき、2022年10月に支店及び本社内の安全管理体制について監査を実施しました。いずれも法規・社内規則等に沿った適正な業務が行われていることを確認しています。

 監査所見は以下の通りです。

 コロナ禍が長期化する中で、感染防止のため双方向のコミュニケーションが取りづらい状況が続いていましたが、あらゆる機会を活用して積極的に各支店・営業所の巡回を行い、各箇所との意思疎通・連携を保ちつつPDCAをシッカリと回していることが確認できました。
 事故等事象の要因分析により、多発傾向にある中堅社員を対象とした基本動作の再徹底を図る教育の導入や、静止物の接触リスク低減策として、後退時の基本動作の見直しを行うなど分析したデータを活用した有効な対応策が講じられ、確実に成果に表れていることが確認できました。
 激甚化する自然災害等に備え、BCPを策定して周知すると共に、全社員に対し災害時の手引き「防災カード」を配布しています。また、全箇所参加によるBCPの総合対応訓練や各箇所内での非常招集訓練などを実施しており、発災時における安全行動や対応に有効な取り組みが展開されていることが確認できました。
 健康起因による事故防止の取組みとして、健康管理の徹底や体調に変化・異常を感じた場合の措置等を社員手帳に記載して教育を行うと共に、運行管理者は点呼時の確実な健康状態の把握を行い異常があれば乗務させない、乗務員は異常を感じたらまず止まり点呼に報告することを徹底しています。また、脳疾患・心疾患・睡眠時無呼吸症候群の検査、健康診断結果の把握と有所見者のトレースが行われるなど、健康起因の事故防止策が講じられていることが確認できました。
 安全管理体制の構築のため、経営トップ及び本社が各箇所と連携を密に取り組んでいること、また、安全担当者等のレベル向上、自然災害や事故発生時への備え、事故のデータを活用した対策等、安全確保の取り組みについて見直し・改善がその都度なされていることが確認できました。今後も、本社、支店・営業所が連携を密に保ち、安全の確保に努められることを期待します。

11.一般貸切旅客自動車運送事業に関する情報

以下のPDFファイルをご覧ください。

一般貸切旅客自動車運送事業に関する情報