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JRバス中国 公式SNSメディアポリシー

JRバス中国株式会社（以下、「弊社」といいます。）は、弊社の公式SNSアカウント（以下、「公式SNS」といいます。）を通じてコンテンツやサービス等を提供することによって、社会やお客さまとのコミュニケーションを深めるために公式SNSを運用します。
公式SNSの運用にあたり、弊社社員が遵守すべき姿勢・行動指針として「公式SNSメディアポリシー（以下、「本ポリシー」といいます。）」を定めます。
弊社公式SNSをご利用いただく全てのお客さまとの、より良いコミュニケーションを実現するため、ご利用前に本ポリシー及び別に定めるJRバス中国 公式SNSコミュニティガイドラインをご一読いただき弊社公式SNSをご利用ください。なお弊社公式SNSをご利用いただいた場合には、本ポリシー等に同意いただいたものとさせていただきます。

2026年3月31日更新

  1. 本ポリシーの適用範囲および用語の定義

    本ポリシーは、X（旧Twitter）、Facebook、Instagram、TikTok、YouTubeなど弊社が公式に運用する全ての公式SNSアカウントに適用されます。

  2. 本ポリシーの目的

    本ポリシーは、弊社が公式SNSを通じてお客さまと良好なコミュニケーションを築くために、弊社社員等が遵守すべき姿勢・行動指針・マナーを定めています。

  3. 公式SNS運用にあたっての心構え

      • 弊社公式SNSを通じて発信した情報は、あらゆる背景や事情を持つ不特定多数のお客さまがアクセス可能であり不特定多数の人に公開されていること、一度投稿した情報は完全に削除することができないこと、お客さま及び社会に対して影響を持つことを理解し、情報発信や対応についての自覚と責任を持ったコミュニケーションを常に意識します。
      • 弊社社員等が行う情報発信や対応が、少なからずお客さまに影響を与えることを意識し、誤解を与えないように注意するとともに、誤った情報を発信した場合には内容に応じてお詫びや訂正など、必要な対応を速やかに行ないます。
      • 公式SNSでの発言は事実に基づいた正確な内容とし、虚偽・誇張や憶測、誰かを不当に傷つけたり、不安・混乱を与える発信は行いません。
      • 投稿やコメント等が不適切または本ポリシー等に反すると認めた場合、内容の修正・削除、関係アカウントの制限等の措置を事前通告なく実施することがあります。

  4. 各種法令の遵守

      • 弊社公式SNSの運用に際しては、各種法令を遵守します。特に、第三者の権利（著作権、商標権、肖像権など）を侵害する行為は行いません。
      • 誹謗中傷やハラスメント、差別的な発信はしません。なお、弊社社員等に対する誹謗中傷やハラスメント、差別的な発信に対しては、法的措置を含め、相応の対応をすることがあります。
      • 顧客や取引先の情報、弊社の機密事項等は発信しません。
      • 利用者や第三者の個人情報・プライバシーにも十分配慮し、本人の同意なく発信・拡散しません。
      • SNS運用規約やSNS運営会社（Meta社、X社、Google社など）が定める利用規約も遵守します。

  5. 著作権・知的財産権について

    弊社公式SNSで発信または掲載する文章・画像・動画・音楽等の著作権及び知的財産権は、弊社又は正当な権利者に帰属します。

  6. お問い合わせ先

      • 弊社及び弊社高速バス等に関するお問い合わせやご意見、公式SNSに関するお問い合わせやご意見は、弊社WEBサイトの
        「お問い合わせ・Q&A」ページをご利用ください。公式SNS上でのご質問やお問い合わせ、ご意見等には対応いたしかねます。
      • 弊社の公式発表・見解の発信は、当社WEBサイト及びニュースリリースなどで行っています。弊社公式SNSにおいて発信する情報は、必ずしも当社の公式発表・見解をあらわすものではありませんので、あらかじめご了承ください。
      • 弊社公式SNSは個別のお問い合わせ対応窓口ではありません。原則としてダイレクトメッセージ（DM）等への対応はいたしません。
        お問い合わせやご意見は弊社公式窓口をご利用ください。
      • 原則として、弊社公式SNSの運用・投稿・監視等に対応する時間は平日9時～18時（日本時間）とし、土曜・日曜・祝日及び年末年始等の休日は対応しておりません。

  7. 本ポリシーの変更

    弊社は、本ポリシーを予告なく変更することがあります。変更後のポリシーは、弊社WEBサイトに掲載された時点から効力を生じるものとします。

  8. 準拠法・管轄裁判所

    本ポリシーは日本法に準拠し、本ポリシーに関して生じる一切の紛争については、弊社本店所在地を管轄する広島地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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