私たちは、バス輸送のプロとして、お客様や運行上接する方の尊い生命・財産を守る責任があることを自覚し、安全の確保こそ最大の使命であるとの決意のもと、安全考動指針を定めます。

• 第１項　安全の確保は、法令・規程の理解と遵守、執務の厳正、及び技術・技能の向上に始まり、不断の努力によって築き上げられる。
• 第２項　安全の確保に最も大切な行動は、基本動作の実行、確認と連絡の徹底である。
• 第３項　安全の確保のためには、職責を超えて一致協力しなければならない。
• 第４項　判断に迷ったときは、最も安全と認められる考動をとらなければならない。
• 第５項　事故が発生した場合には、併発事故の阻止とお客様・負傷者の救護が全てに優先する。

• （１）輸送の安全に関する目標及び達成状況（２０２３年度）
  • ①飲酒運転の根絶・・・・・飲酒運転は発生していません。
  • ②重大事故の根絶・・・・・運行中の車内転倒事故を２件発生させました。
• （２）輸送の安全に関する目標（２０２４年度）
  • ①飲酒運転の根絶・・・・・酒気帯び出勤を無くし、飲酒運転の根絶を期する。
  • ②重大事故の防止・・・・・「追突事故」「車内事故」の防止。
  • ③健康状態に起因する事故防止

※運行中の車内転倒事故２件・健康起因による乗務員交替１件の計３件、自動車事故報告をしております。

概略図は別紙のとおりです。以下のPDFファイルをご覧ください。

輸送の安全の確保に関する体制

• （１）輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守します。
• （２）輸送の安全に関する投資を効率的に行うよう努めます。
• （３）輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じます。
• （４）輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有します。
• （５）輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施します。

• （１）２０２３年度の実績
  • ①車両購入・・・０両
  • ②車両リニューアル・・・４両
  • ③一般線のバリアフリー車両導入率・・・１００％達成
  • ④点呼システムの導入
• （２）２０２４年度の計画
  • ①車両購入・・・２両
  • ②車両リニューアル・・・４両
  • ③一般線のバリアフリー車両の導入推進

概略図は別紙のとおりです。以下のPDFファイルをご覧ください。

事故、災害等に関する報告連絡体制

• （１）安全統括管理者
  • 氏　名　濱　賢次
  • 役　職　安全推進本部長
• （２）安全管理規程
  • 以下のPDFファイルをご覧ください。

  • 安全管理規程

• （１）運行管理者・整備管理者及び補助者の教育
  運行管理者及び整備管理者並びに補助者の事故防止対策の推進や異常時における適切な指示などに対する、 力量向上を目的とした事故防止会議等を計画的、定期的に開催しています。
  ・運行管理者・・・・・運行管理者に対し、年１回本社において集合教育を実施
  ・運行管理補助者・・・運行管理者が運行管理者研修で学んだ内容を基に箇所で研修
  ・整備管理者・・・・・整備管理者に対し、年４回本社において集合教育を実施
  ・整備管理補助者・・・整備管理者が整備管理者研修で学んだ内容を基に箇所で研修
• （２）乗務員に対する教育
  新入社員研修、１年、２年、３年、７年経過社員研修を計画的に実施しています。なお、当社では、一般乗合バス、高速乗合バス、貸切バスに分類し、一定期間教育を行った後、社内試験を実施したうえで運転者を選任しています。
• （３）部外研修
  「安全運転中央研修所」で安全運転の技能や運転理論等の知識の向上を目的とした部外研修を計画的に受講させています。

　安全管理規程に基づき、2023年11月に支店及び本社内の安全管理体制について監査を実施しました。いずれも法規・社内規則等に沿った適正な業務が行われていることを確認しています。

　監査所見は以下の通りです。

　安全推進施策や重点実施事項を着実かつ確実に浸透・実践するため、あらゆる機会を活用また、新たな仕組みをつくり現地巡視・意見交換など現場把握と双方向コミュニケーションを積極的に展開すると共に、会議・研修・訓練や情報共有等の実施方を見直し、各箇所や社員との意思疎通・連携を密にPDCAをシッカリと回していることが確認できました。2023年度初から、更なる報告文化の醸成に向けて、ヒューマンファクターの知見を活用しヒューマンエラー非懲戒の制度を導入され、そこから得られた情報等を活用し事故等の本質を分析・評価、効果的な教育とリスクの管理・低減に取り組まれ効果も着実に表れてきています。
　激甚化する自然災害等に備え、全社及び各箇所のBCPが配備され、全社員が災害時の手引き「防災カード」を勤務時に所持し、全社的には総合対応訓練、各箇所内勤では非常招集・点呼場移設等の訓練、乗務員には人命最優先や車両避難等の異常時対応実地訓練等が継続実施されており、発災時における安全行動や対応に有効な取り組みが展開されていることを確認できました。
　また、過去の事故事例やリスクの高い事故を想定したブラインド型実車訓練を実施すると共に、参加者全員を交えた振り返りの検討会において、事故発生時の乗務員の心理、判断、行動や報告、点呼者の判断・指示等が状況変化に応じて何が最適であるかなどが活発に議論され箇所に展開されていること、また内勤者の対応訓練を随時行っていることは、災害時を含め迅速かつ適切な初動対応等の実践レベル向上に有効性の高い取り組みであると考察します。
　昨今の事故等で問題視されている健康起因による事故防止の取組みとして、自己管理の徹底や体調に変化・異常を感じた場合の措置等を社員手帳に記載し継続的な教育を実施すると共に、点呼時における健康状態の把握及び確認を徹底し、運行管理者は異常があれば乗務させない、乗務員は異常を感じたらまず停まり点呼に報告することを徹底させており、実際に体調異変や眠気によりバスの運行を停め報告される事象があることからも、取組みの理解・浸透が伺えました。また、脳疾患・心疾患・睡眠時無呼吸症候群・視野の検査、健康診断結果の把握と要再検査者のトレースが行われるなど、健康起因の事故防止策が常に講じられていることを確認できました。
　運輸安全マネジメントの各種取組みが経営トップ及び本社が各箇所と連携を密に効果的に行われていること、また、安全担当者等のレベル向上、自然災害や事故発生時への備え、事故等事象のデータを活用した対策等やリスク管理、安全の確保に繋がる各種取組みについての見直し・改善がその都度なされていることが確認できました。今後も、本社、支店・営業所が連携を密に保ち安全の確保に努められることを期待します。

以下のPDFファイルをご覧ください。

一般貸切旅客自動車運送事業に関する情報