安全への取り組み

安全に対する取り組み

1.輸送の安全に関する基本的な方針

安全方針 安全の確保が最も重要であると認識し、安全文化のある会社を目指す

  • (1)社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たします。また、支店・営業所における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど支店・営業所の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底します。
  • (2)輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(PDCA)を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行し、絶えず輸送の安全性の向上に努めます。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表します。

2.輸送の安全に関する目標及び当該目標に対する達成状況

  • (1)輸送の安全に関する目標及び達成状況(2018年度)
    • (1)飲酒運転の根絶・・・・・飲酒運転は発生していません。
    • (2)重大事故の根絶・・・・・重大事故は発生していません。
    • (3)運転事故(有責)の削減・・・・・目標件数を上回りました。
  • (2)輸送の安全に関する目標(2018年度)
    • (1)飲酒運転の根絶・・・酒気帯び出勤を無くし、飲酒運転の根絶を期する。
    • (2)重大事故の根絶・・・負傷者を出すような重大事故の根絶を期する。
    • (3)運転事故(有責)、輸送障害(部内)の削減・・・・・支店・営業所ごとに中長期安全計画(限度数)以下を目指す。

3.自動車事故報告規則第2条に規定する件数(2018年度)

該当項目 件数
自動車事故(自動車事故報告規則第2条第3号) 0件
車両故障(自動車事故報告規則第2条第11号~12号に規定するもの) 15件

4.輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統

概略図は別紙のとおりです。以下のPDFファイルをご覧ください。

輸送の安全の確保に関する体制

5.輸送の安全に関する重点施策

  • (1)輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守します。
  • (2)輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めます。
  • (3)輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じます。
  • (4)輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有します。
  • (5)輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施します。

6.輸送の安全に関する計画及び実績(設備投資等)

  • (1)2018年度の実績
    • (1)車両購入・・・24両〔ASV(先進安全自動車)搭載14両〕
    • (2)車両リニューアル・・・6両
    • (3)クラウド型ドライブレコーダーの導入…99両
    • (4)バス窓ガラス鱗状痕除去
  • (2)2019年度の計画
    • (1)車両購入・・・24両〔内2両はリフト付き車両(貸切)〕
    • (2)車両リニューアル・・・6両
    • (3)AT車両の導入推進
    • (4)クラウド型ドライブレコーダーの導入…50両
    • (5)運転シミュレーター導入

7.事故、災害等に関する報告連絡体制

概略図は別紙のとおりです。以下のPDFファイルをご覧ください。

事故、災害等に関する報告連絡体制

8.安全統括管理者及び安全管理規程

  • (1)安全統括管理者
    • 氏 名 髙橋 愛治
    • 役 職 取締役安全推進本部長
  • (2)安全管理規程

9.輸送の安全に関する教育及び研修の計画

  • (1)運行管理者・整備管理者及び補助者の教育
    運行管理者及び整備管理者並びに補助者の事故防止対策の推進や異常時における適切な指示などに対する、 力量向上を目的とした事故防止会議等を計画的、定期的に開催しています。
  • (2)乗務員に対する教育
    新入社員研修、1年、2年、3年、7年経過社員研修、高速訓練に加え、10年以上の中堅~ベテラン社員に対しキャリアに応じた研修を計画的に行います。
  • (3)部外研修
    「安全運転中央研修所」で運転理論及び限界値体験等の研修を計画的に行っています。

10.輸送の安全に関する内部監査結果

内部監査全般の所見(2019年1月17日実施)

  •  経営トップが安全に関わる会議や職場巡回を通じて、安全文化の構築の先頭に立って取り組んでいることが確認できた。
  •  特に今年度は災害が発生し特異的とも言える環境の中、大規模な鉄道代行輸送があり現在も一部で運行されているが、運行に際し改めて安全最優先で運行することの意識を社員に伝えている。また、報告しやすい体制を構築されていることが確認でき、有責事故に対しては発生原因について深堀りされ、再発防止に向けての取り組みがなされていることが確認できた。
  • 今後も事故内容の分析、検証を行うとともに、状況に見合った対応を実施し安全文化の深度化に尽力されたい。